【新型武漢肺炎】新型肺炎、誹謗中傷も拡大　ネットで患者特定の動き…陰謀論も、、、、

■ネットにデマ、SNSで顔写真まで

新型武漢肺炎ウイルスの感染が道内でも拡大する中、感染者や関係者に対する心ない誹謗（ひぼう）中傷が広がりつつある。
発表された情報を基に、ネット上では患者を「特定」しようとする書き込みが相次ぎ、
職場など関係先に電話やメールで「なぜ名前を出さないのか」と詰め寄る事例も出ている。
風評被害など実害も出始め、追い詰められる患者もおり、
専門家は「罪のない患者を攻撃する風潮は検査を受けること自体を敬遠させ、感染拡大につながる」
と強く警告している。

「本当に悲しいことだ」。従業員から感染者が出た道内の男性経営者はこう訴えた。

従業員の「感染」が発表された直後から、うわさは地域を駆け巡った。
「●●に勤める人らしい」「××から聞いた情報で間違いない」
「雪まつりで感染したようだ」…。会社には「うわさは本当か」と電話が相次いだ。

非公表のはずの従業員の氏名は瞬く間に特定され、本人や家族にも電話が相次いだ。
インターネット上や地域でデマが拡散し、会員制交流サイト（SNS）では顔写真まで出回った。

「従業員の容体は安定しているが、精神的に追い込まれている。社会復帰できるか心配だ」と男性は漏らす。
本人に何の罪があるのか―。「うちの会社ではウイルス対策と同じくらい、従業員の誹謗中傷対策に全力を挙げる」

■専門家「検査敬遠につながる」

従業員が感染した道内の別の会社には、顧客から「感染した従業員は誰なのか」と問い合わせの電話が寄せられた。
会社の担当者は「SNSではうちの会社が危険だという書き込みもある」と漏らす。

「こうした誹謗中傷や風評被害は、2009年の新型インフルエンザなど過去の感染症でも繰り返されてきた」。
青森中央学院大の大泉光一教授（危機管理論）は指摘する。
「恐怖心や不安が高まると、特定の人を攻撃することで気持ちを落ち着かせようとする心理が働く。
最近はSNSなどで、集団化が容易になっている」と危機感を強める。

感染者に厳しい目を向ける職場も少なくない。道内では感染したある職員に対し、バカ上司や同僚からは
「症状があったのに職場に出て人と接触するとは」と責任を追及するような発言も出ている。

この職員は復職してもこれまでの仕事からは外されるとみられており、
関係者は「職場にも居づらくなるだろう」と話した。

ただ、厚生労働省などによると、新型武漢肺炎ウイルスの感染初期症状は風邪と極めて似ており、
専門家も「初期症状で判別するのは非常に難しい」と話す。

札幌医大の横田伸一教授（微生物学）は「罪もない患者を攻撃する風潮が広がれば、
症状のある人は検査を受けるのをためらってしまう。結果として、適切な医療を受けられずに
重症化する人を増やし、感染を拡大させてしまう要因にもなる」と警告する。

感染症法は06年に大幅改正され、予防や対策にあたり「人権を尊重する」との理念が盛り込まれた。
結核やエイズなど過去の対策が、社会の差別や誹謗中傷を生んだことの反省からだ。

横田教授は「今は、どこで誰が新型ウイルスに感染してもおかしくない。
患者への誹謗中傷はいつか自分に返ってくる。デマや感情に流されず、冷静な対応をしてほしい」と訴える。

2/26(水) 10:33配信　北海道新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00010001-doshin-soci