1：2020/11/02(月) 21:22:40.66ID:02cPQlaW9 略
大阪市を廃止し特別区に分割すれば、以下のことが起こると考えられていた。
（1）自治権限、機能の低下
大阪市が廃止され、特別区に分割すると権限が低下する。今の大阪市は政令市ゆえに、府の権限の90％以上が移譲されている。例えば府を通さずに予算などについて国に直接交渉、要望することが可能である。そのため独自のスピード感ある街づくりができる。
しかし大阪市を廃止し特別区になれば、このような権限は失われる。特別区の上には一部事務組合という組織が置かれ、国に要望がある場合などは、特別区→一部事務組合→大阪府→日本政府という伝言ゲームを行うことになる。
また特別区では、水道や消防、救急といった、村でも可能な基本的な行政についても独自で行うことができず、全て大阪府の管轄になる。
（2）自主財源マイナス5000億円、財源総額マイナス2000億円
現在、大阪市は市税6，601億円を自主財源として持ち、これに地方交付税などを合わせ、総額8，785億円を全体の財源としている。
これが大阪市から特別区に分割されると、市税6，601億円が四特別区の合計区税1，748億円になり、自主財源としては4分の1になる。そしてこれに財政調整交付金などを計上し、合計6，749億円が四特別区の財源総額となる。
要するに、大阪市から四特別区になれば、自主財源は5000億円マイナスになり、財源総額では2000億円マイナスになる（平成27年度決算ベース）。
（3）特別区設置コストがかかる
大阪市を廃止し特別区を設置するのも、当然コストがかかる。
自民党会派による試算では、ランニングコスト含めはじめの15年間で1，340億円。
賛成派の試算では、イニシャルコストで241億円、ランニングコストで年間別途30億円とされている（賛成派の試算の甘さについて言いたいことはあるが紙幅の関係上、省く）。
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